総務省がついに決断!スマホ解約時の違約金が上限1,000円に!

最終更新日:2019/06/19


解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ

6月18日に開催された、第15回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、モバイル市場の競争促進に向けた制度の案を総務省が発表した。


解約金は1000円を上限に

2年契約プランの違約金の額については、現行の9,500円から「1,000円」に値下げする案が提示された。
利用者間のキャリア乗り換えを活発にし、事業者間で価格競争を促進させるのが狙い。
1,000円とした根拠は、総務省が6000人のユーザーに対してアンケートを取ったところ、他キャリアへの乗り換え意向があるユーザー(2847人)のうち、8割を超えるユーザーが「許容できる違約金のレベル」に1,000円を選んだためとしている。

また、この違約金1000円に基づき、期間拘束のある/なしの料金プランの差額は、月額170円が上限となる。

端末自体の割引は2万円を上限

通信サービスの継続利用を条件としない端末割引については、「2万円を超える割引を禁止する」と定めた。

廉価端末を販売する場合や、通信方式や周波数移行に伴ってユーザーに新サービスへ移行してもらう際の割引は、「0円にならない範囲で可能」とした。
在庫端末については、最終調達日から24カ月がたつと、半額まで割引が可能になるが、製造中止の端末については、12カ月で半額まで、24カ月で8割までの割引が可能とする。

ドコモの「スマホおかえしプログラム」、auの「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクの「半額サポート」のように、端末の返却(買い取り)を条件に割賦残債を免除する施策については、免除する額から買い取り価格を引いた額が、2万円までか、先行同型機種の買い取り価格より低い額になる必要がある。

長期利用割引や自動更新も規制対象に

長期利用者を対象とした過度な割引は「契約の解除を妨げる条件に該当する」と見なし、一定の制限を加える考え。
許容される割引の範囲は「1カ月分の料金」だとした。

契約の自動更新については、以下ののいずれかを満たさない場合は禁止する事となった。
・「契約時にユーザーが選択できること」
・「契約時の選択にかかわらず条件が同じこと」
・「契約満了時にユーザーが更新するかを選べること」
・「解約金なしの更新期間が3カ月設けられていること」

大手キャリアだけでなく、100万契約を超えるMVNOも対象に

改正法の禁止行為の対象となるのは、大手キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)と、その子会社となるサブブランド(UQモバイルやY!mobile)やMVNO(BIGLOBEモバイル、LINEモバイル等)。
また、格安SIM(MVNO)については、利用者数が100万を超える事業者も対象となった。

まとめると

今回の省令案は大手キャリアには厳しいものになったが、10月からMNOに参入する楽天モバイルにユーザを流す狙いもあるのではないでしょうか?
楽天モバイルはMVNOとして事業を行っているが、MNOになっても料金体系を変えないと公言している。
そうして月額料金が安い楽天モバイルに利用者が流れれば、ドコモ、au、ソフトバンクは料金を安くせざるおえなくなる。
また、MNOだけではなく、MVNOにも利用者を流しやすくする狙いが総務省にはあるようだ。

第4の携帯事業者になる楽天モバイルが10月に参入することで、一気に制度が変わる携帯業界。
これからも要チェックが必要だ。

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