スマホの違約金が1000円になる?その真意は?格安SIMはどうなる?

最終更新日:2019/06/10


大手キャリアの違約金が1000円に?

ドコモ、KDDI、ソフトバンクが2年契約の解除料(違約金)を現在の9500円から1000円に値下げする省令を総務省が出すとの、日経新聞や朝日新聞が報じた。

事実かどうかは、はっきりとはしていないが、総務省は、かねて携帯電話の解約料の高さを問題視しており、合理的な算定根拠に基づき、著しく高い場合は見直すべきとのスタンスを貫いている。

解約料を1000円とする根拠は、総務省が実施したアンケート調査で、約8割のユーザーが解約料で許容できる水準が1000円だったためだという。

総務省は2019年の秋にでも実施したい意向で、行政手続法にのっとって事前にパブリックコメントを募集する必要があるため、2019年夏までには省令を定める必要がある。

違約金を1,000円にするインパクトは?

利用者から見ると、違約金が1,000円程度であれば、2年契約に縛られず、いつでもキャリアを乗り換えたり、格安SIMに乗り換えた入りが容易になる。
それでも、MNP(携帯番号ポータビリティ)転出料が3,000円なので、番号を変えずに乗換をするには敷居が高い。

一方、大手キャリアは、ユーザーが移行しやすくなること、特にMVNOへの移行が増えることで、契約数にも影響が出るだろう。

格安SIM(MVNO)も影響を受ける?

格安SIMにとっても影響はありそうだ。
キャリアからの流入で契約者数が増えるかもしれないが、MVNOも音声通話SIMに限っては最低利用期間を設定しているところが多い。
最低利用期間内に解約等を行った場合は、違約金を請求するものだ。
また、解約金を請求するMVNOもある。
そういった、MVNOもやはり1,000円になるので、格安SIM間での乗り換えも活発になりそうだ。

個人的には歓迎するが・・・

個人的には、違約金1,000円案は大賛成だ。
消費者に選択の自由が増え、キャリアやMVNOはよりサービス面を強化しない限り、契約数を増やすことはできなくなる。
消費者目線で考えれば良いことである。

ただ、懸念もある。インフラを支える大手キャリアの収益が下がれば、技術投資、設備投資がおろそかになるのではという不安要素もある。
これは、世界的に見れば、日本は1歩後退するのではないかと危惧する。

実際には・・・そこまで流動的にはならないとの見方も・・・

実際には、違約金を1,000円にしても、そこまで流動的にはならないと思う。
まず、乗換先の契約手数料(約3,000円)がかかるという点。番号を変えずに乗り換える場合、MNP転出料が3,000円かかるという点。これに違約金の1,000円。
乗り換えには、3,000〜7,000円かかることになる。

大手キャリアからMVNOへの乗換であれば、極端に月額料金が下がるため利点はありそうだが、MVNOからMVNOへの乗換はそこまで利点はなさそう。

まとめると

解約料が本当に1000円になるのかは分からないが、解約料の値下げは確実とみていいだろう。
秋以降にどうなるか、総務省の動向にチェックが必要だ。


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